デサント、伊藤忠商事のTOBで注目!韓国経済の将来が関係?

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スポーツ用品のデサントが、伊藤忠商事からTOB(株式公開買付)を受けていますが、反対意見を表明し、敵対的TOBに発展してしまいましたね。

元々、伊藤忠商事はデサントの大株主で、株式を最大40%以上取得しようとしたのですが、デサント側がこれに反発しているようです。

今回は、デサントのTOBがどんな影響を及ぼすのか調べてみました。

伊藤忠商事がデサントをTOBした理由とは?

伊藤忠商事はデサントの株主ですから、デサントの業績が良くなることを望んでいますね。

そのため、デサントの経営方針について、とても気にしている訳です。

そのなかで、デサントの経営方針でいくつか気になる事があったので、これはほっとけないとなったので、デサントの株式を買い集めることで、経営方針について発言力を強めようとした訳です。

伊藤忠商事が気になる事としては、大きく次の4点が挙げられています。

1.デサントの業績が伸び悩んでいる

2.韓国事業に依存している

3.下着メーカー「ワコール」との業務提携を勝手に決めた

4.トップ同士の協議する機会がないこと

デサントは、ここ数年業績が伸び悩んでいるようですね。売上高は、毎年増加しているのですが、利益は減少しています。更に、売上高の比率も日本が約40%、アジアが約60%となっていて、アジアも韓国が中心となっています。

韓国といえば、日本との関係が悪化していて、韓国経済自体も政権と同様とても不安定な状況が続いています。伊藤忠商事としては、韓国経済にウエイトをおいているデサントが心配でならないんでしょうね。

伊藤忠商事が、今回の株式の買い付けに用意した資金は、200億円と言われていて、この資金で最大40%まで株式の取得比率を上げたいと考えています。

なぜ、40%を目標にしているかというと、3分の1(34%程度)まで取得すると、デサントの経営方針に対して、拒否権を持つことができるようになり、デサントの経営に影響力を持つことができるようになるからなんですね。

現在の株式取得比率は、30.44%なので、まずは40%を取得して拒否権を持ち、さらには将来的に51%を取得し子会社化できるところまで持っていけば、デサントに対して大きな影響力をもつことができますね。

伊藤忠商事は、今回のTOBを成功させ、現在の経営陣を刷新する案を提出する見通しなので、現在の経営陣からすると自分達の立場が脅かされることになるので、反対を表明しているということになります。

デサントの役員の皆さんから見れば、伊藤忠商事は敵みたいなものですから、そりゃ反対しますよね。でも、伊藤忠商事から見れば、デサントはスポーツメーカーとして歴史もあり、技術力もあることから、その資源を最大限に生かし業績を回復させたいと考えている訳ですから、経営陣を変えたいと思うのも当然であり、言い換えればデサントがそれだけ魅力や可能性を秘めている会社であることが証明されたと言えますね。

デサントのTOBから見るで韓国経済の先行きとは?

デサントの売上高は、日本国内が560億円、アジア圏が800億円、欧米が46億円となっていて、国内では2013年から年々減少傾向にあり、アジア圏特に韓国に依存していることが鮮明になっています。

韓国は、政権が不安定なことに加えて、電子機器メーカーのサムスン依存の経済が以前から問題視されていて、北朝鮮の動向も先行き不透明なことから、将来性が不安視されていますね。

もし、数年の内に北朝鮮と統一するようなことがあれば、政治的には歓迎されるかもしれませんが、経済的には、北朝鮮の脆弱な経済力が足を引っ張る形になり、経済が混乱することは避けられないと言われています。

そのため、伊藤忠商事は、売り上げを韓国に依存するのは、経営的には適切な判断ではないと考えていると思われますね。

デサントの人気商品から今後の動向を予測

CWX

デサントは、水沢ダウンと呼ばれる高級ダウンが人気商品となっていますが、最近のファッションの動向としては、機能性衣料やスポーツカジュアルの高級化が進んでいます。

ワコールと業務提携したのも、ワコールが展開している機能型ウェア「CW-X」の販売網の強化などで提携しており、フィットネスやトレーニングなど、私たちの生活にスポーツがとても身近になったことで、さらなる市場開拓ができると考えてのことだと思います。

 

敵対的TOBに発展してしまった今回の伊藤忠商事によるデサントの株式の買い付けは、今後何%まで取得できるのかが注目されますが、私たち消費者から見れば、デサントが今後も素晴らしい商品を提供してもらえればと思います。

 

 

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